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カーポートは固定資産税がかかるの？
結論から言うと、カーポートは原則として固定資産税の対象とはなりません。
固定資産税は、土地や建物などの不動産に対して課税される税金です。カーポートは、土地に設置される建物ですが、建築基準法で定められた「建築物」とは認められません。そのため、固定資産税の対象とはなりません。
カーポートに固定資産税がかからない理由
カーポートは、建築基準法で「建築物」とは認められていない
建築基準法では、建築物を「屋根があり三方向以上の周壁がある建物の」と定義しています。カーポートは、壁がありませんので、これにあてはまりません。
また、カーポートは、車を雨や雪から守るための屋根付きの駐車場です。建築基準法では、建築物は、居住、作業、集会、陳列、倉庫、車庫、その他の用途に供されるものを指しています。カーポートは、車を雨や雪から守るための用途に供されるため、建築基準法で定められた「建築物」とは認められません。
ガレージタイプには固定資産税がかかることもある
ガレージタイプには課税対象になる場合も
「ガレージタイプ」のカーポートは左右、後ろの3方向に壁があり、箱状の建築物なので課税対象になる可能性があります。
ただし、「居住用、作業用、貯蔵用に利用できるような建物」には当たらない場合は課税対象にならないこともあるので、わからない場合は、市区町村の役所に問い合わせて確認してください。
まとめ
カーポートは、建築基準法で「建築物」と認められないため、カーポートは固定資産税の課税対象とはなりません。
ガレージタイプは場合によっては課税対象になるので、まえもって自治体に問い合わせてから設置の検討をしましょう。
カーポートは安いものだと十数万円から数十万円、高いものだと、百万円以上の大きい買い物。
「カーポート設置費用（工事費込み）の相場価格はある」とは言え、ユーザーに渡るまでの【仕入れ価格の違い】はどうしても出てきます。1台用の安いカーポートでも数万円以上の違いが出ます。2台用や1台用でも堅牢な100万円以上の高額なものだと十数万円〜の違いがでてくることも普通にあります。
また、業者により【工事費の違い】もあるので、依頼する業者によって、最終的に数万円の差がでます。
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